井上塗装店

長野県高森町の屋根・外壁塗装業者

名称	井上塗装店
所在地	〒399-3101 長野県下伊那郡高森町山吹５８９４－２
電話番号	0265-34-2485
URL	http://www.inouep.com/cgi-bin/marutoku/sitemaker.cgi?mode=page

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高森町の屋根・外壁塗装業者 (5社)

桃沢塗装店: 長野県下伊那郡高森町下市田２８６３－６
井上塗装店: 長野県下伊那郡高森町山吹５８９４－２
株式会社エース・リフォーム／本社: 長野県下伊那郡高森町牛牧５６－１
株式会社エース・リフォーム／飯田支店: 長野県下伊那郡高森町下市田１８００
ワールドペイント: 長野県下伊那郡高森町吉田２３０５－１６

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第1条（定義）

本規約における以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供する一切のサービスを意味します。
「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人および法人を意味します。
「登録企業」とは、本サービスの提供を目的として、当社と取引基本契約を締結している個人および法人を意味します。

第2条（サービス利用）

本サービスを利用する者は、本規約の内容をすべて承認したものとみなします。
当社および登録企業は、本サービスを提供する際に、ユーザーに対して電子メール、ダイレクトメール、郵便、電話等によって連絡をすることができるものとします。

第3条（提供情報）

ユーザーが当社に提供した情報（以下「提供情報」といいます）のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定する情報を除く情報を、当社が無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾したものとみなします。また、ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。
個人情報の取り扱いは、本規約第11条（個人情報の取扱いに関して）にもとづくものとし、ユーザーは当該規約に同意したものとみなします。
当社は、ユーザーが本規約第5条に定める禁止事項に反する行為を行った場合、またはその恐れがある場合には、ユーザーに通知することなく、提供情報の全部または一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。
ユーザーは自らの意思により、当社に提供した情報の変更および削除を当社に対して依頼することができます。当社は、ユーザーからの依頼後、遅滞なく変更および削除対応を行います。

第4条（ユーザーの責任）

ユーザーは、自らの意思によって、本サービスを利用するものとします。
ユーザーは、提供情報に対して一切の責任を負うものとします。
ユーザーは、利用目的に沿って、提供情報を常に正確、最新に保つものとします。
ユーザーは、本サービスの利用を通じて見積りの提供を受けた場合、見積り受領後に当社がユーザーに対して行うアンケートに回答する責任を負うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用を通じて、登録企業と契約締結に至った場合、契約締結に至った事実を当社に通知する責任を負います。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、次の行為を行うことはできないものとします。

虚偽の情報を、当社および登録企業に対して提供すること
当社、他のユーザーまたは第三者の著作権等知的財産権を侵害すること
当社、他のユーザーまたは第三者の財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利または利益を侵害すること
本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、または営利を目的とした情報提供活動に用いること
コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信すること
本サービスの運営の妨げとなる一切の行為
登録企業から受領した情報を、他社に開示すること
導入検討以外の目的で本サービスを利用すること
その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第6条（サービスの変更・停止）

当社は、ユーザーに事前の通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。
当社は、以下のいずれかに該当する事由が生じた場合、ユーザーへの事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止することができます。
1. 本サービス運営のためのシステム（以下「システム」といいます）の保守、更新等を行う場合
2. 通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、災害その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難な場合
3. 突発的なシステムの故障等が発生した場合
4. その他、不測の事態が発生する等し、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第7条（免責）

当社は、本サービスについて何らの保証をするものではなく、提供情報によっては、登録企業からの提案を行えない場合があります。
提供情報に基づいて登録企業から提示する概算見積りと、現地調査を経て提示する正式見積りとの間に乖離が生じることがあります。
ユーザーと登録企業との間で発生した問題は当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条第1項のサービス変更権および第6条第2項各号のサービス停止権を行使したことを理由として、ユーザーに不利益、損害が発生した場合も、当社は責任を負わないものとします。

第8条（規約の変更）

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
当社は、本規約の第11条に関する2項「個人情報の利用目的」などを変更する場合は、変更内容について同意を取り直します。

第9条（権利譲渡）

ユーザーは、当社の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利または義務について、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行うことはできないものとします。
当社は、本サービスの提供を行う事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーからの提供情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第10条（ユーザーの損害賠償義務）

ユーザーが、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任をもって解決するものとします。
ユーザーが、本サービスの利用によって当社に損害を与えた場合、ユーザーは当社に対して損害賠償義務を負担します。

第11条（個人情報の取扱いに関して）

個人情報の管理
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個人情報保護管理者	株式会社ソーラーパートナーズ　代表取締役　中嶋明洋
連絡先	住所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-18-20　新宿オミビル4F Tel: 03-5155-3407

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申出先	苦情・相談窓口責任者株式会社ソーラーパートナーズ　代表取締役　中嶋明洋住所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-18-20　新宿オミビル4F Fax: 03-5155-3349 Tel: 03-5155-3407
請求方法	・電話・郵送・電子メール・ファックスなお、書面で請求される場合は、所定の「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、提出してください。
ご本人様又は代理人様の確認方法	・当社が保有するご本人様の個人情報をもって、総合的に判断させていただきます。・法定代理人の場合は戸籍謄本等を提示していただきます。・委任代理人の場合は本人確認書類並びに委任状を提出していただきます。
回答方法	ご本人様（又は代理人様）の住所宛に、書面にて回答いたします。
利用目的の通知及び開示等に関する手数料とお支払方法	1回の請求ごとに500円（税込）の手数料を、当社へお支払いいただきます。 500円分の郵便定額小為替をご郵送ください。

提供の任意性
ご依頼者が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、ご依頼内容の遂行について支障が生じる惧れがあります。

個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口
個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、開示・苦情相談窓口責任者までお申し出ください。

申出先	苦情・相談窓口責任者株式会社ソーラーパートナーズ　代表取締役　中嶋明洋住所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-18-20　新宿オミビル4F Tel: 03-5155-3407 Fax: 03-5155-3349

個人情報の委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。
なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は認定個人情報団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先は下記の通りです。

認定個人情報保護団体の名称	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先	個人情報保護苦情相談室住所〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F 電話番号 03-5860-7565 0120-700-779 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

第12条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用規約

ソーラーパートナーズはプライバシーマークを取得しています。プライバシーマークは個人情報を適切に管理している企業に対して、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)から付与されます。

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