【これで安心】外壁塗装のクーリングオフのやり方とは?訪問販売と契約してもクーリングオフはできる!

  • 2019.05.24
  • 2019.06.11
  • 業者
【これで安心】外壁塗装のクーリングオフのやり方とは?訪問販売と契約してもクーリングオフはできる!

外壁塗装を依頼する際、「業者に強引な勧誘を受けたため、その場で契約をしたものの解約したいと考えている」、「訪問販売に遭い、判を押すまで帰らないなど脅された」など、無理矢理契約をせざるを得ない状況になるといったトラブルに巻き込まれてしまう人は少なくありません。
また、契約をして外壁塗装の工事が行われたものの内容が雑であり解約したい、契約した会社の評判が悪かったため再検討したいなど、外壁塗装においては訪問販売を中心に契約や解約に関するトラブルが多く報告されているのです。

外壁塗装を含め契約時にトラブルが起こった際、消費者を保護するための制度としてクーリングオフを利用する方法があります。
そこで、外壁塗装の契約に不満やトラブルがあり解約をしたい場合に利用できるクーリングオフの制度とは何か、クーリングオフをどのように行えば良いのか、手続きの方法や実例なども合わせて見ていきましょう。

外壁塗装はクーリングオフができるのか?

契約そのものに問題がなければ多くのケースに適用されるものの、クーリングオフの対象外になるケースもあるため、自身の契約内容を確認しておく必要があります。
外壁塗装工事では、訪問販売業者による悪質かつ強引な契約などのトラブルが多発しています。
クーリングオフとは、訪問販売などで契約に関するトラブルが起こった際、契約した人を保護するための制度であり、電話営業や訪問販売解約をした際に一定の条件を満たすことで解約できる方法です。

電話営業や訪問販売で外壁塗装の工事を薦められた場合、時間をかけて検討したり判断したりできない環境で契約をすることになるため、消費者を保護するために設けられました。

クーリングオフができるケースとできないケース

外壁塗装のクーリングオフは、適用されるケースとされないケースがあり、条件を満たしていなければ契約は解除できません。
そこで、クーリングオフをするための条件や、適用されないケースについて確認しておきましょう。

クーリングオフできるケース

外壁塗装のクーリングオフが行えるケースには、契約日から8日以内という条件が定められています。
ただし注意をしていただきたいのは、「契約日から8日間」であるため、数え間違いのないようにしましょう。
契約日から8日とは、契約書を交わした日が1日目として計算されます。

業者によっては、契約したものの契約書は渡さないことがありますが、契約書が手元にない場合でもクーリングオフ制度は利用できるため、可能な限り早く手続きを行いましょう。

さらに、法人と個人での契約であることも条件です。
外壁塗装業者(法人)と個人が契約をした場合にのみ、8日以内といった一定の条件を満たすことでクーリングオフ制度を利用できます。

加えて、クーリングオフは訪問販売や営業販売で無理に契約をさせられたケースに適用されることが特徴です。
一般的に、外壁塗装工事を依頼した際に渡される契約書には、法律で定められたクーリングオフ制度に関して注意書きを記載しています。
通常は目にとまりやすいよう赤字が書かれていますが、契約書に注意書きがないなど不備があると判断されるときもクーリングオフが適用されるため、記載の有無を確認しましょう。

また、契約書そのものをもらっていない場合や「クーリングオフは不可」など業者が嘘をついていたり威圧的な態度でクーリングオフを利用しないように脅されたりしたときは、8日という期限を過ぎてもクーリングオフが適用される可能性が高いです。
もしも、塗装工事を開始したからという理由でクーリングオフを断られた場合は、消費者生活センター(国民生活センター)へ問い合わせをしましょう。
塗装工事が開始された後でも、冷静に正しい判断をすることが重要です。

クーリングオフできないケース

どのような契約であってもクーリングオフを利用できるわけではなく、クーリングオフが適用されない場合もあるため注意しましょう。

脅しや嘘をつかれたなどの特例ではない限り、契約から8日を過ぎてしまった場合はクーリングオフ制度を利用できなくなります。
外壁塗装工事を中止する際の違約金や解約金が生じたり、材料を道具など資材を発注してしまったためキャンセル不可であるとされたりと、スムーズに契約をキャンセルすることは難しいでしょう。

また、法人同士ではクーリングオフが適用されません。
中小企業、個人事業でも同様であるため、注意しましょう。

さらに、消費者が外壁塗装業者を呼び出し契約した際には、クーリングオフを利用できません。
理由としては、消費者自らが外壁塗装業者を選び、施工工事を希望したと判断されるためです。

クーリングオフは悪徳な業者に無理やり契約をさせられたり騙されたりといった場合に消費者を守るための制度であるため、単純にキャンセルをしたいというだけでは適用されません。
そのため、依頼者側が外壁塗装業者の事務所に足を運んで契約をした場合には利用できないのです。

ほかにも、過去1年以内に契約を交わしたことがある業者や、契約した場所が国内ではない、契約金額が3,000円未満かつ現金取引である場合や、業者に外壁塗装業者に見積もりを依頼して自宅に来てもらった経緯がある際も、クーリングオフはできません。

クーリングオフの手続き方法

まずは契約内容をチェックし、クーリングオフを利用できるかどうか再確認をしましょう。
条件を満たしているかどうか、契約書の内容に不備がないかなどに加え、契約書をもらった日付などもチェックします。

クーリングオフを行えると判断できた場合には、必要なものを準備しましょう。
クーリングオフの申請は書面で行うことが一般的ですが、通知形式は定められていません。
封筒やハガキ、FAXなど自分が行いやすい方法で申請しましょう。

具体的に準備しなければならないものは、契約書の控えと外壁塗装会社の資料です。
書面に記載する内容は、契約書に記載されている日付(契約書を受領した日付)と外壁塗装工事の名目、金額契約した会社名、担当者と代表者名、契約をクーリングオフしたい理由と「解除する」という明確な意思表示、クーリングオフを申し出た日付と自身の住所と氏名となります。
封筒やハガキで通知を郵送する場合は、必ず内容をコピーしてクーリングオフが成立するまで保管しましょう。

さらに、書類を郵送した証拠を残すために簡易書留や書留特定記録などのサービスを利用して郵送する方法が有効です。
悪質な業者の場合はクーリングオフに関する申請書を受理しない可能性もあります。
そのため、内容証明郵便などを使用し、確実に受け取ってもらいましょう。
内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に宛ててどのような内容の書面を送付したのかを郵便局が証明してくれる公的郵便です。
会社の評判が悪い、脅されて契約したなど、不安な場合は利用することも検討しましょう。

クーリングオフの申請書の書き方

クーリングオフの申請書は横書きもしくは縦書きのどちらでも良いですが、いくつかのポイントに注意しながら作成することが大切です。
注意しなければならない点は書類を3通作成することであり、自分の控えと内容証明郵便の場合は郵便局で保管される分と、外壁塗装業者へ送る分の3通を用意します。

また、内容証明郵便を使用する場合は1枚の紙に記載できる行数は文字数に制限があるため、注意しながら書きましょう。
横書きであれば「1行20文字以内×1枚26行以内」、横書きであれば 「26文字以内に10行以内か20文字26行以内」もしくは「13文字40行以内」と定められています。

さらに、句読点や記号なども1文字扱いとなり、カッコは2つで1文字としてカウントされることが特徴です。
2枚以上の書面になる場合には割印を押さなければなりません。
さらに、内容証明郵便では使える文字も指定されており、ひらがな・漢字・カタカナ・数字を使用できますが、英字は商品名や社名のみとなります。

クーリングオフの成功事例

外壁塗装の施工契約をする際には、施工業者が契約書を作り、依頼者が受け取る流れが一般的です。
さらに、契約書には赤字でクーリングオフに関して記載しなければなりません。

契約書に注意書きがなく、契約書を送付するよう申し出ても対応してくれない、業者が「クーリングオフ不可」など消費者に対して嘘をついてクーリングオフの期間が過ぎた事例では、8日という期限が過ぎていたもののクーリングオフに成功したという事例があります。
業者から言われた内容なども加味して、「恐らくクーリングオフできないだろう」と自己判断せず、判断が難しい場合には消費者センターなどに相談しましょう。

外壁塗装で詐欺に遭わないための対策とは

外壁塗装工事でクーリングオフを利用するような詐欺被害に遭わないためには、事前に対策をとることも重要です。
いくつかのポイントを確認し、安易に契約しないようにしましょう。

契約内容をしっかり確認する

契約内容を細部までチェックしましょう。

外壁塗装工事における詐欺の対策方法は、契約内容が納得できるものであるかどうかを確認することで容易に予防できます。
しっかりと契約を確認せずに署名・捺印すると、詐欺被害に遭うリスクも高くなるでしょう。
契約書に関しては見積書と担当者から伝えられた金額が合っているかどうか、トータル金額を確認します。

施工のスケジュールの記載と支払い方法

施工の開始と完了の日付が記載されているかも重要であり、記載がないと工事を開始しない、もしくは完了をするはずの日付を過ぎても工事が進まないなどのトラブルが起こる可能性があるのです。

工事の内容についても、詳細が記載されているかどうか、支払い方法については全額前払いか一部前払いかを確認します。
全額前払いの場合には、工事が行われず振り込んだ金額を持ち逃げされる場合もあるため、十分注意しましょう。

クーリングオフについての記載

最も重要なことはクーリングオフについての注意事項記載があるかどうかです。
クーリングオフ制度に関する記載がなかったとしても制度そのものは利用できるものの、記載がない契約書を作成する業者には問題があると判断できるため、契約しない方が賢明でしょう。

施工料金が適正価格かどうか

外壁塗装については、丁寧に仕事をしてくれるかどうかも重要です。
外壁塗装の費用では半数以上を人件費が占めるため、リーズナブルな価格でサービスを提供するためには必然的に人件費が削減されます。
外壁塗装は丁寧な作業が重要であり、人件費を削減すると品質の低下を招くリスクがあるでしょう。
施工期間が短かったり人員職人が少なかったりする場合は、細部まで丁寧に塗装を行うことが難しくなる可能性が高いです。

さらに、職人の人数は十分であったとしても現場自体での利益が上がらないため、職人の給料も低くなりモチベーションの維持が難しい可能性もあります。
結果的に丁寧な施工が行われないことにつながるでしょう。
丁寧な塗装工事が行われなければ、契約した施工そのものは滞りなく終わったとしても、早い段階で塗装が剥がれてしまうなどの不備が発生することがあります。

外壁塗装は、商品に対してお金を払うのではなく職人の塗装技術やサービスに対しお金を支払うのだということを認識することが大切です。
リーズナブルであれば良い業者であるということではなく、適正な料金で品質の高い外壁塗装を行える業者を選ぶことが重要だといえるでしょう。

クーリングオフの条件を確認して手続きを進めよう

クーリングオフというワードそのものは、耳にする機会も多いのではないでしょうか。
しかし、実際にクーリングオフを実際にしかし外壁塗装の契約においてクーリングオフはどのような手順で行うのか、自分の契約にも該当するのか、どのような書類が必要になるのかなど、不安や疑問を抱く人も多いでしょう。

まずは、契約内容から、クーリングオフが適用されるかどうかを確認します。
契約をした日から8日という期限を過ぎた場合や、依頼者本人が塗装業者の担当者を呼んだり、自ら事務所やお店に出向いて契約をしたりといった場合は適用されないため注意が必要です。

適用条件に当てはまるようであれば、書類を揃え、内容証明郵便などを利用して申請を行います。
泣き寝入りや、自己判断でクーリングオフを断念することなく、まずは、外壁塗装パートナーズにご相談ください。