外壁塗装は助成金(補助金)でお得にできる!助成金が出る工事と申請方法を解説

外壁塗装は助成金(補助金)でお得にできる!助成金が出る工事と申請方法を解説

「新築から10年近い年月が経過して、自宅の外壁が剥がれてきた…」とお困りではありませんか?

外壁塗装は10年に1度が目安となっており、それ以上の年月が経過している場合は早急に外壁塗装を検討すべきです。

「外壁表面の剥がれや浮き」「手に白い粉がつく」「コケが生えている」などの症状があれば、それはすでに塗膜が寿命を迎えている証拠。

こういった症状が見られたら、早急に外壁塗装を検討しましょう。

しかし、外壁塗装の施工にはある程度まとまった費用が必要になってしまうことも事実。
安い金額ではないので、ちょっと手が出にくいと感じてしまうかもしれません。

そんな時に利用したいのが、各自治体が提供する補助金・助成金制度です。

こちらの記事では外壁塗装に適用される補助金や助成金について詳しく解説しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

外壁塗装は補助金(助成金)が受けられる

「なんとか外壁塗装を安く済ませたい」と考えているあなたにおすすめなのが、各自治体の提供する補助金や助成金の制度です。

インターネットやチラシなどで外壁塗装の費用を調べてみると、100万円以上かかるケースも珍しくありませんよね。
安い中古車を購入できるほどの金額ですから、これは決して安いとは言えないものです。
しかし、条件を満たせば各自治体が出してくれる補助金・助成金を利用できるため、結果的に外壁塗装の費用は格段に安くなります!

ちなみに、国が提供する補助金や助成金にはZEH関連や長期優良住宅関連、省エネリフォーム関連のものなどがありますが、外壁塗装の場合は対象になりません。
そのため、国が提供する補助金や助成金はあてにすることができないでしょう。

だからこそ、あなたがお住まいの地域の自治体が独自に提供している補助金や助成金がおすすめなのです。

特定の塗料を使った外壁塗装のみ補助金(助成金)の対象になる場合も

外壁塗装で補助金や助成金を使用したい場合、覚えておきたいポイントがあります。

それは、特定の塗料を使用した外壁塗装にのみ補助金や助成金が給付されるケースがあること。
外壁塗装に補助金や給付金が出るケースとして多いのは、主に次の2つのタイプ。

  1. 外壁塗装や屋根塗装の施工費用を補助してくれる
  2. 省エネ性に優れた断熱塗料や遮熱塗料などを使う場合のみ補助してくれる

このように、外壁塗装で利用できる補助金には大きく分けると2つのタイプが存在しています。

1つ目のタイプは、そもそも自治体が外壁塗装や屋根塗装をする方に給付金を出しているケース。

例えば、後の項目で紹介する東京都大田区の例がそれに該当します。

一方、多くの自治体で行われているのは2つ目の「省エネ性に優れた断熱塗料や遮熱塗料を使用する場合」です。
そもそも補助金や助成金は、省エネ性やバリアフリー性、耐久性や防犯性の向上を目指したリフォームに対して用意されていることが多いです。

外壁塗装をする際に省エネ性を高められるのは、主に断熱塗料や遮熱塗料を使用するケースです。

断熱塗料や遮熱塗料は通常の塗料よりも性能がいいため、どうしても施工費用は若干高額になってしまいます。

しかし、その分を補助金や助成金でまかなえるなら、性能のいい施工をしたいですよね。

なにより、断熱塗料や遮熱塗料を使って外壁塗装をすると、居住環境は快適になりエアコンなどの電気代節約にもつながります。
もしお住まいの地域の自治体が外壁塗装の補助金や助成金を提供しているのなら、利用しない手はありません!

補助金(助成金)を受けるには条件がある

注意しておきたいのは、外壁塗装で補助金や助成金を利用したいと考えても、給付には条件がある点です。

住宅のリフォーム関係の補助金や助成金は数多くありますが、その条件は意外と厳しめ。
各自体も、それほどポンポンとは支給できないということでしょう。

補助金や助成金を受けるための具体的な条件・要件は各自治体によって異なりますが、多くの自治体で求められる代表的な条件を以下に紹介します。

①補助金(助成金)を申し込む自治体の管轄区内に住所があり、本人が居住していること。

基本的にどの自治体であっても、外壁塗装を行う住居がその管轄区内になければ補助金(助成金)の給付対象にはなりません。

さらに、多くの場合は申請者本人がその住宅に住んでいなければなりません。

②申込時に各税金を滞納していないこと。

税金を滞納してしまっている場合は、まず補助金(助成金)が給付されることはありません。

自治体へ納める税金の例としては、市民税や固定資産税、都市計画税や国民健康保険税、軽自動車税などです。

ただし、過去に滞納があったとしても申込時に滞納していなければ問題にならないケースもあります。

③外壁塗装の対象である住宅が建築基準法を遵守していること。

大前提として、外壁塗装を行う住宅が建築基準法に違反していないことが問われます。

例えば、増築により規定の容積率を超えてしまった場合や、改築により斜線制限を満たしていない場合などがあります。

④施工する業者が市内に事務所・事業所を構えていること。

こちらは自治体によって変わってくる条件ですが、施工業者の事務所住所が自治体の管轄内でなければならない場合があります。

これは、多くの自治体で提供されている補助金(助成金)が地域の経済活性化を図るために創設されているからです。

⑤すでに完成している住宅であること。

多くの場合、建築途中の住宅については補助金(助成金)の対象外になってしまいます。

新築時には必然的に塗装も行うので、築10年のマイホームなどで外壁塗装を検討している方にはそれほど関係ないかもしれませんね。

⑥補助金(助成金)の申請は着工前に行うこと。

注意したいのは、外壁塗装の施工がスタートしてしまうと補助金(助成金)を申請できなくなる点です。

施工計画の段階から対象かどうかの判断が行われるため、必ず着工前に申し込むようにしましょう。

実際にどんな条件があるのか?

先ほどの項目では各自治体で共通している代表的な条件を紹介しましたが、こちらの項目では具体的な例を挙げて紹介してまいります。

平成30年度東京都大田区の補助金例

東京都大田区では、環境への配慮やバリアフリー化などに該当する住宅リフォーム工事に対して助成金を給付する「大田区住宅リフォーム助成事業」という制度が用意されています。

この助成金の対象工事一覧には、外壁塗装と屋根塗装が明記されています。

平成30年度分の助成金申請は終了していますが、あくまでモデルケースとして紹介させていただきます。

助成金額 助成対象額の10%
助成金上限額 20万円
助成金給付の条件 ・大田区民であること。
① 工事対象住宅に住んでいること。
所有している賃貸マンションなどへの外壁塗装の場合、自分が住んでいなければ対象外です。
② 工事対象住宅の所有者または賃借人であること。
マイホームの外壁塗装を検討している場合は基本的にOKです。
③ 特別区民税や都民税を滞納していないこと。
④ 過去に当該助成金の給付を受けていないこと。
ただし前回給付を受けた工事完了日から1年が経過している場合は2回目のみOK。
⑤ 区内中小事業者に発注すること。
区内中小事業者には、大手ハウスメーカーの支店や営業所などは含まれません。
区内に本社のある地域密着型の塗装業者への依頼が条件だと考えておくといいでしょう。
参考URL 大田区住宅リフォーム助成事業 | 東京都大田区

補助金(助成金)を受け取るまでの流れ

次に、補助金(助成金)が給付されるまでの大まかな流れについて解説します。
塗装業者さんによっては申請の手伝いをしてくれるところがありますので、一度塗装業者さんに相談することをおすすめいたします。

こちらの項目でも、東京都大田区を例に挙げて紹介したいと思います。

① 事前相談(仮申請)

必要書類(後述)を持参し、大田区の受付窓口へ相談しに行きましょう。
助成金制度の詳しい内容を説明してもらうことができます。その際には「事前相談申込書」が渡されるため、必要事項を記入して提出します。
そうすると、完工後の助成申請に必要な書類を渡してもらえます。

② 外壁塗装の施工開始

事前相談(仮申請)を行った当日以降に着工し、平成31年3月末(平成30年度の場合)までに完了しなければなりません。
完工後の助成申請時には施工状況の写真を提出する必要があるため、工事前・工事中・工事完了後の写真を撮影します。
助成金を受けたい旨は事前に施工業者へ相談し、写真撮影が必要な旨も伝えておきましょう。
なお、事前相談(仮申請)の際に提出した「見積書」に記載のない工事が発生する場合は事前に大田区への連絡が必要です。
こちらについても施工業者へ相談しておくとスムーズです。

③ 完工後の助成申請

外壁塗装の施工が完了したら、1ヶ月以内に「助成申請書」などの必要書類を受付窓口へ直接提出します。
この際、必要に応じて現場確認が実施されるケースがありますので覚えておきましょう。

④ 助成決定通知の受領(または不交付決定通知の受領)

提出した必要書類を考慮し、助成金を支給するかどうかについて審査が行われます。
審査に合格すると、助成決定通知が発行されます。
ただし、不合格の場合は不交付決定通知となります。

⑤ 助成金の請求

助成決定通知を受け取ったら、併せて送付される「住宅リフォーム助成金交付請求書」と「支払金口座振替依頼書」を受付窓口へ直接提出します。
この際注意したいのは、押印時の印鑑は「助成申請書」で使用したものと同じ印鑑にしなければならない点です。
シャチハタなどは使えないことも覚えておきましょう。

⑥ 助成金の受け取り

指定した口座に助成金が振り込まれます。

必要書類(大田区の例)

これまで紹介した大田区の助成金(平成30年度)を例に、申請時に必要となる書類について解説します。

事前相談(仮申請)

・事前相談申込書(相談当日にもらえます。)
・工事内容のわかる見積書
・建物所有者の確認できる書類(固定資産税通知書/課税明細書/建物登記簿謄本の写しなど)
・委任状(施工業者による代理申請の場合)

完工後の助成申請

・助成申請書(事前相談時にもらえます。)
・住民票の写し※
・特別区民税/都民税の納税証明書または非課税証明書の写し※
・外壁塗装の領収書またはそれに代わる書類の写し
・外壁塗装の請求書および内訳書の写し
・工事前/工事中/工事完了後の写真

ただし、上記以外にも必要に応じて各種書類の提出を求められる場合があります。

また、※の付いている2件については、「助成申請書」の同意欄に署名・捺印をした場合は省略可能です。

外壁塗装で使える補助金(助成金)は制度終了にご注意を

インターネットでお住まいの地域の自治体のホームページをチェックする際は、必ず補助金や助成金の精度が現在も続いているかどうかを確認しましょう。

というのも、補助金や助成金の制度には一定の予算が決められていて、予算上限に達した場合には制度が早期終了してしまうケースがあるからです。

補助金や助成金の制度が継続中かどうかは、ホームページの情報が最新でない可能性もあります。
そのため、各自治体や相談窓口へ問い合わせてみることをおすすめします。

火災保険で外壁塗装が無料になる!?

台風や水害が原因で外壁に損傷が発生した場合、外壁塗装の費用を火災保険でまかなえる可能性があります。

最近の火災保険では「風災」や「水災」などへの補償が備わっているものも多いため、該当する災害のせいで外壁にダメージがあった場合、補償が受けられる場合があります。

もし外壁が何らかの外的要因により損傷した場合、火災保険が適用されるかどうか保険会社へ確認してみるといいでしょう。

まとめ

今回は、外壁塗装で補助金や助成金を受けるための条件や、受け取り方法について詳しく解説しました。

この記事をお読みいただいたあなたに知っていただきたいのは、外壁塗装で受けられる補助金・助成金はお住まいの地域によって有無や内容が変わってくるということです。

外壁塗装で利用できる補助金・助成金を探す際には、お住まいの自治体のホームページを確認するか、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会から検索する方法があります。

もしあなたが補助金や助成金を活用した外壁塗装を本格的に検討するのであれば、まずは専門業者に相談してみるのがおすすめです。

これまでにも紹介した通り、選ぶ業者によっては自治体の助成金や補助金を利用できない場合があります。

どこでも同じでしょ、と安易に業者を選ぶのではなく、補助金や助成金を受けられるかどうかの基準で業者選びをすることも重要です。

「少しでも費用を抑えて外壁塗装をしたい」「自分の住んでいる地域にも補助金・助成金はあるのか」などの相談は、ぜひ外壁塗装ソーラーパートナーズへご相談ください。