外壁塗装で住宅ローン控除(減税)を受けるために必要なコト

外壁塗装で住宅ローン控除(減税)を受けるために必要なコト

住宅を維持していくために欠かせないメンテナンスである外壁塗装。
実は、ローンを組んで外壁塗装を行った場合、所得税から控除が受けられることがあります。
合計すると数十万円の税金が控除されるケースもあるので、ローンを組んで外壁塗装をする方は見逃せません。

こちらの記事では、ローンを組んで外壁塗装をすると受けられる控除について詳しく解説しています。
控除を受けるための条件や、いくら控除されるかについても触れているので、外壁塗装を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンで外壁塗装をすると控除で税金が安くなる!

10年に1度の大切な住宅メンテナンス、外壁塗装。
施工費用には数十万円が必要になり、家の大きさや選ぶ塗料のグレードによっては百万円を超えてしまうケースもあります。
「正直高いなぁ…」と感じてしまう外壁塗装ですが、住宅ローンを組んで工事を行えば控除により税金が安くなる場合があることをご存知でしょうか?

外壁塗装の見積もりには必要な工程が詰まっていて、なかなか値切るのは難しいものです。
施工費用が安くなりにくいのであれば、国の制度を最大限に活用してお得に外壁塗装を行いましょう。

外壁塗装で税金が安くなる仕組み

なぜローンで外壁塗装をすれば税金が安くなるのか。
その秘密は住宅ローン控除(減税)という国の減税制度にあります。
家を新築した際に、住宅ローン控除(減税)を利用した経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか?
まさにその住宅ローン控除(減税)こそ、外壁塗装で税金が安くなる仕組みです。

住宅ローン控除(減税)とは?

そもそも住宅ローン控除(減税)とは、自分が住むための家を住宅ローンを組んで購入したりリフォームしたりする際に適用される制度。
年末(12月31日)時点の住宅ローン残高の1%が所得税から控除され、税金が安くなります。
さらに、住宅ローン控除(減税)のすごいところは、所得税から控除しきれない分は住民税からも控除してもらえる点にあります。
外壁塗装でもこの制度が適用されるのであれば、利用しない手はありません。

控除の限度額は最大400万円

住宅ローン控除(減税)は、1度適用されるとその後10年間は控除を受け続けることが可能です。
限度額は10年間で最大400万円に設定されており、1年間の限度額だと40万円です。
そのため、高額な住宅ローンを組めば組むほど控除される税額は大きくなります。
もちろん、外壁塗装の施工費用は高くても百数十万円程度ですから、新築時のローンが残っていないとすると毎年の控除額は数万円〜十数万円ほど。
住宅購入の時ほど莫大な控除を受けられるわけではないものの、これだけのお金があれば毎年ちょっとした旅行には行けるほどです。

申請期限は2021年12月31日

ただし注意したいのは、現在のところ住宅ローン控除(減税)には申請期限が設定されている点です。
その期限は、2021年12月31日。
期限までに工事を終えている必要がありますので、ギリギリすぎると間に合わない可能性もあるので注意。

過去に制度を利用した人でも大丈夫?

外壁塗装で税金の控除を考えた時に気になるのは、「過去に住宅ローン控除(減税)を利用したことがあっても適用されるのか?」という点です。
結論を言うと、全く問題ありません。
新築時に住宅ローン控除(減税)を利用した方であっても、外壁塗装の施工で新たに申請すればもう一度控除を受けられます。
さらに、まだ住宅購入時のローンが残っている方や、住宅ローン控除(減税)を受けている途中の方でも大丈夫。
外壁塗装で申請した住宅ローン控除(減税)と併用して控除を受けられます。

住宅ローン控除(減税)が適用される条件

外壁塗装で住宅ローン控除(減税)が適用になれば、毎年小さな旅行へ行けるくらいのお金が戻ってくるとお伝えしました。
しかし、外壁塗装の場合は住宅購入時よりも住宅ローン控除(減税)が適用されにくくなっているのです。
こちらの項目では、外壁塗装で住宅ローン控除(減税)を受けるための条件について詳しく見ていきましょう。

ローンを組む本人が住む家でなければならない

住宅購入時に「本人が住む家であること」という条件がありましたが、それと同じく外壁塗装をする家が自分の居住用でなければなりません。
適用外の例を挙げると、セカンドハウスなどの別荘や、家族・親族の家の外壁塗装を出資してあげる場合などは住宅ローン控除(減税)の適用外となります。

住宅ローンの借入期間が10年以上

住宅ローン控除(減税)を受けるための条件として、借入期間が10年以上に設定されている必要があります。
もしそれよりも短い期間で返済できる計画なら、住宅ローン控除(減税)を利用するよりも早々にローンを返済するほうがおすすめ。
借入期間が短くなればなるほど、利子の支払額は少なくなるからです。
住宅ローン控除(減税)を受けたいがためにわざわざ借入期間を引き延ばすのは、あまりメリットがありません。

外壁塗装の施工費用が100万円以上

リフォームや増改築で住宅ローン控除(減税)を利用する場合は、施工費用が100万円以上でなければなりません。
さらに、施工費用にカウントされるのは主要構造部のみであり、ガレージや門扉、倉庫などの塗装費用は含まれません。

外壁塗装で住宅ローン控除(減税)を受けるためには、この条件をクリアするのが最も難しいでしょう。
なぜなら、一般的な30〜40坪の2階建住宅なら、外壁塗装の費用相場は70〜90万円ほどだからです。
施工費用が100万円を越えるケースとしては、「平均よりも広くて大きい住宅である」「ハイグレードな塗料を使用する」「外壁と屋根を同時に塗装する」などが考えられます。

住宅ローン控除(減税)のことを考慮せずに施工費用が100万円を超えるようであれば、何も気にせず控除を受けましょう。
しかし、住宅ローン控除(減税)を受けたいがために無理をして施工費用を吊り上げるのはおすすめできません。
吊り上げる方が損なケースの方が多いからです。

フッ素塗料などを使用して外壁塗装をすれば長持ちするので、高額な施工費用を支払っても無駄になることはありません。
とはいえ、無理なローンを組んで家計が苦しくなっては元も子もないので、住宅ローン控除(減税)を狙うためだけに施工費用を高額にするのはやめておいた方が賢明です。

外壁塗装をする建物の床面積が50㎡以上

あなたがお住まいの住宅の床面積は、50㎡を超えていますか?
もし超えていなければ、残念ですが住宅ローン控除(減税)の適用外になってしまいます。
先述したように、住宅ローン控除(減税)の条件にカウントされるのは建物の主要構造部のみ。
そのため、倉庫やガレージを塗装したとしてもカウントされる床面積が増えるわけではありません。
これについては満たしていなければなんともなりませんので、諦めるしかないでしょう。
もちろん、住宅の増築をした結果床面積が50㎡以上になっていれば、OKです。

年間の総所得が3,000万円以下

よほど高収入な方でない限り、こちらの条件を満たすのはそう難しくないでしょう。
住宅ローン控除(減税)はあくまで低収入な方を支援するための制度なので、年間所得が3,000万円以上という高収入な方は制度の適用外となってしまいます。
注意したいのは、総所得には給与所得だけではなく山林所得や不動産所得も含まれる点です。

ちなみに、住宅ローン控除(減税)が適用になった10年のうち1年だけ総所得が3,000万円を超えた場合は、その年だけ控除を受けられなくなります。

外壁塗装で住宅ローン控除(減税)を受けるための流れ

サラリーマンの方であれば、住宅ローン控除(減税)が適用されるのは年末調整のタイミングです。
しかし、住宅ローン控除(減税)が適用されるためには自分で申請をしなければなりません。
放っておいても自動で控除されるものではないので注意。

条件を満たしていればまず確定申告を

住宅ローン控除(減税)を受けたい場合、控除を受ける最初の年に関しては確定申告の手続きが必要になります。
サラリーマンにとって確定申告は「ちょっとよくわからないもの」かもしれませんが、手続きをしなければ控除にはならないので面倒でも申請するようにしましょう。
「じゃあ住宅ローン控除(減税)を受けるためには毎年面倒な手続きをしなきゃならないのか…」と思った方、安心してください。
サラリーマンの場合、確定申告をするのは最初の1年目だけでOK。
2年目以降は年末調整の際に自動で控除を適用してくれます。

確定申告は毎年2月中旬から3月中旬に実施します。
この期間より早くても遅くてもダメなので、忘れずに手続きをすることが大切です。
なお、確定申告に不慣れな方は書類に不備があり受理されないケースも。
確実に住宅ローン控除(減税)を受けられるよう、余裕を持って申告するようにしましょう。

必要書類の例

外壁塗装で住宅ローン控除(減税)を受けるために、必要となる書類の例を紹介します。
あくまでここで紹介しているのは一例であり、これ以外の書類が必要になるケースがあります。
詳しくは塗装業者に相談していただくのが一番なので、お気軽にご相談ください。

・住民票の写し
・給与所得の源泉徴収票(サラリーマンのみ)
・住宅借入金等特別控除の計算明細書
・住宅取得資金に関わる借入金の年末残高証明書
・増改築工事証明書

災害の補修なら雑損控除が適用

経年劣化によるメンテナンスとして外壁塗装をする場合、控除として適用されるのは住宅ローン控除(減税)です。
一方、台風などの災害が原因で外壁や屋根が破損し、やむを得ず補修工事をする場合には雑損控除が適用されます。

雑損控除とは

雑損控除とは、自然災害や盗難・横領などにより資産について損害を受けた場合に控除を受けられる制度のことです。
被害額に応じて翌年の所得税が安くなり、損失額が大きすぎてその年の所得税で控除しきれない場合には翌年以後3年まで控除を繰り越すことが可能です。

雑損控除の対象となる資産

雑損控除の対象となるにはいくつかの条件があり、損害を受けた資産が納税者本人の所有物であったり、生計を一にする配偶者など(年間の総所得金額が38万円以下)が所有している資産であったりする必要があります。
さらに、生活に通常必要となる住宅や家具などの資産であることが条件で、事業用資産や別荘などについては雑損控除の対象にはなりません。

雑損控除が適用になる損害の原因

雑損控除が適用になる損害の原因としては、台風や地震、落雷や雪害などの自然災害が挙げられます。
さらに、火災や火薬の爆発による損害のほか、害虫による災害もあります。
また、盗難や横領による損害も雑損控除の範囲となりますが、詐欺や恐喝については適用外です。

盗難や横領は外壁塗装とは関係しにくいので、主に台風や地震、雪害や火災などによる損害が雑損控除の対象となってきます。

損害による外壁塗装は火災保険の対象になることも

雑損控除とは別ですが、自然災害や火災などにより住宅が損傷して外壁塗装をする必要が出てきた場合、住宅にかけた火災保険が適用される場合があります。
外壁塗装にかかる費用の一部または全部を保険でまかなえる可能性もあるので、万が一の際には覚えておきましょう。
ただし、保険金が支払われた場合、その金額は雑損控除の計算から引かれてしまう点は注意です。

まとめ

いかがでしたか。
ローンを組んで外壁塗装をする際に受けられる控除について解説しました。
外壁塗装で税金が控除される制度として一般的なのは住宅ローン控除(減税)。
住宅購入の際にこの控除を受けた方であっても、外壁塗装による条件を満たしていれば改めて控除してもらうことが可能です。

ローンを組んだ外壁塗装で住宅ローン控除(減税)を受けるためには、「施工費用100万円以上」「ローンの借入期間が10年以上」などいくつかの条件がありました。
住宅ローン控除(減税)を受けるために無理に条件を満たそうとするのはおすすめできませんが、「気づいたら条件を満たしていた」という場合には必ず利用するようにしましょう。

また、台風や地震、火災などの災害により住宅が損傷した場合、補修のための外壁塗装には雑損控除という制度が適用される可能性があります。
外壁塗装に関連する各種控除制度は複雑なので、専門業者に相談するのが1番簡単です。
控除を受けられるかどうかについてもアドバイスさせていただきますので、外壁塗装をご検討でしたらお気軽に外壁塗装パートナーズへご相談ください。